令和7年度税制改正の大綱

---

（１）概要

政府は令和6年12月27日、令和7年度税制改正の大綱を閣議決定しました。今回はその内容について個人の所得税に関する事項を抜粋して解説したいと思います。

（２）基礎控除の引き上げ

（合計所得金額とは、給与収入等から給与所得控除等を差し引いた金額です）

（３）給与所得控除の引き上げ

55万円の最低保障額が65万円に引き上げられます。

（４）特定親族特別控除（仮称）の創設

従来、生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等で所得基準が48万円を超える場合、控除はありませんでしたが、今回の改正で以下のとおり特定親族特別控除が創設されました。今回の改正により48万円を超えても８５万円までは従来通りの控除が受けられます。

親族等の合計所得金額	控除額	親族等の合計所得金額	控除額
58 万円超85万円以下	63万円	105 万円超110万円以下	21万円
85 万円超90万円以下	61万円	110 万円超115万円以下	11万円
90 万円超95万円以下	51万円	115 万円超120万円以下	6万円
95 万円超100万円以下	41万円	120 万円超123万円以下	3万円
100 万円超105万円以下	31万円	123万円超	0円

（５）基礎控除等の見直しに伴う措置（抜粋）

控除の種類	改正後	改正前
同一生計配偶者・扶養親族の合計所得等要件	58万円	48万円
ひとり親控除における子の総所得金額等	58万円	48万円
勤労学生の合計所得金額要件	85万円	75万円

（６）個人型確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ

いわゆるiDeCoについて拠出限度額が以下のように増額されました。

種類	改正後	改正前
第一号被保険者	月額7.5万円	月額6.8万円
企業年金 加入者	月額6.2万円－確定給付企業年金ごとの掛金相当額等	月額2.0万円－確定給付企業年金ごとの掛金相当額等
企業年金に 未加入の者	月額6.2万円	月額2.3万円

＊税制改正の大綱は閣議決定されただけであり、法律改正はまだ行われていません。いわゆる103万円の壁のように、今のところ123万円（基礎控除58万円と給与所得控除の最低保証65万円の合計）となっていますが、法律改正が行われるまでは実際にいくらになるかは今のところ不明です。

---

税理士法人 和田タックスブレイン 代表税理士
髙田　幸史 先生